FXの税金はいくらから払うの？確定申告や節税対策についても解説

今回の記事は、こんな方向けです！

「FXの税金っていくらの利益から払うの？」
「FXをしているけど、確定申告って必要なの？」
「節税対策で税金の額が少なくなる？」

今回のテーマは「FXの税金はいくらから？」

月100万越えの副業トレーダーなので、確定申告は毎年して税金を納めています。

そんなFXと税金に精通した僕が、FXでの税金のお悩みを解決します！

FXの税金はいくらから？確定申告は？

FXで得た利益には、税金がかかる場合があります。

年間利益が上記の金額を超えていたら、税務署で確定申告をし、税金を納めなければなりません。

ただし収入を得ているそれぞれの状況によって、注意点があるので詳しく解説します。

会社員は20万円から

会社員は20万円を超える年間利益が出たら、税金を納めなければなりません。

給与所得が2,000万円を越える場合は、FXの利益額に関わらず確定申告が必要ですよ。

パート・アルバイト収入がある人は20万円から

パートの主婦やアルバイトをしている方は、FXの年間利益が20万円を超えたら税金がかかり、確定申告も必要です。

パートやアルバイトで得られる収入も税法上、給与所得に区分されます。

無収入の人は48万円から

FX以外の稼ぎがない、無収入の人は「48万円」のFX利益から税金がかかります。

48万円は、基礎控除の金額です。

無収入の場合、基礎控除が全額FX利益に適応されるので48万円以下なら税金はかららず、確定申告も必要ありません。

年金受給者は20万円から

年金受給者はFXの利益が20万円を超えたら納税の義務があり、確定申告も必要です。

年金は給与所得ではありませんが、公的年金等に係る雑所得以外の収入は20万円まで非課税と認められています。

個人事業主は48万円から

個人事業主（自営業）は、FX利益が48万円を越えたら税金が発生します。

ただし個人事業主はFXの利益額に関わらず、確定申告はしなければなりません。

国内FXの場合FXが本業か副業で、個人事業主がFXで得た利益の課税制度は異なります。

学生はアルバイトしているかしていないかで変わる

アルバイトや他の収入がない場合は、利益が48万円を超えなければ確定申告は不要です。

アルバイトやほかの収入がある場合でも、年収が103万円以下であれば所得税がかかりませんが、特定の条件下において、「勤労学生控除」という制度を適用することで130万円まで所得税がかからなくなります。

簡単にまとめると以下のようになります。

ちなみに、勤労学生控除の適用には３つの条件があります。

条件その１　給与所得などの勤労による所得があること

給与所得とは会社などに雇われて働いて得た、アルバイト代などの給与のことです。

条件その２　特定の学校の生徒であること

勤労学生控除は学校教育法に規定する高校・大学・専門学校などの学生が受けることができる制度です。一部の専門学校などには対象外の学校もあるため、勤労学生控除を使用したい場合は念のため通学先の学校へ確認した方が良いでしょう。

条件その３　合計所得金額が75万円以下かつFXなどの給与以外の所得が10万円以下

合計所得金額とは、年収から給与所得控除の55万円を差し引いた金額です。

年収が130万円以下であれば、給与所得控除の55万円を引いた金額が75万円以下となるので勤労学生控除を受けることが可能になります。またアルバイト以外での収入が10万円以下である必要があります。

つまり、FXの利益が10万円を超えると適用できなくなるので注意してください。

勤労学生控除の注意点

勤労学生控除を受けると、学生である子供の税負担を減らせる一方、親の税負担が増える可能性がある点には注意してください。

通常16歳以上の子供を扶養している場合、親は「扶養控除」という制度を利用して所得税の負担を軽減しています。そのため、子供の年収が103万円以上かつ130万円未満となった場合において、子供には勤労学生控除が適用されますが、親は扶養控除を受けることができなくなり税負担が増えることになってしまいます。

どちらが良いかは家庭の事情によって変わりますので、自分が親の扶養に入っているようでしたら一度親と相談してみた方がよいでしょう。

FXの税金！基本の計算方法や注意点を解説

FX利益で税金が発生するかどうかは、まずFXの取引利益を出さなければなりません。

さらに年間利益が20万円もしくは48万円を越えていた場合に発生する納税額についても、詳しく解説します。

FX取引利益の出し方

FXの取引で得た利益は、「年間損益報告書」で確認できます。

年間取引報告書があれば、FXで得た利益が一目でわかり税金の発生有無が判断できます。

年間取引報告書以外にも、FX証券会社のマイページでも損益は確認できますよ。

国内FXの税率は？｜基本の計算方法

国内FX口座でのFX利益にかかる税率は、「20.315%」です。

税金の計算方法は、次のとおり。

FX以外に収入のない人が100万円を稼いだ場合、実際の納税額を計算してみました。

注意！FX利益の対象は決済したものだけ

FXで得た利益の対象となるのは、ポジションを決済し確定した利益のみです。

保有中で含み益や含み損が出ているものは、対象になりません。

FX利益は確定申告を！税金の支払い方法も解説

FX利益が出て税金を払うことになったら、確定申告をします。

初めての確定申告でも迷わずできるよう、詳しく解説するので参考に準備を進めてください。

税金の申告は確定申告

前年分に得たFX利益にかかわる確定申告の申請期間は、毎年「2月16日～3月15日」の1か月間です。

申請場所は管轄の税務署。

申請方法は、税務署に書類を直接提出する方法と、e-Taxで電子申請する2つの方法があります。

提出する書類は税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードができます。

税金の支払い方法とタイミング

税金の支払い方法は次の4つ。

税金の納付期限は確定申告期間と同じ「2月16日～3月15日」です。（振替納税のみ引き落とし日は毎年4月25日前後）

FX国内口座と海外口座！税率や制度の違いを解説

FX口座が国内か海外かによって、税率や制度が異なります。

それぞれ詳しく解説します。

課税方法と税率が異なる

国内と海外FX口座の、課税方式と税率は以下表のように異なります。

国内FX口座は、分離課税で一律20.315%の税率です。

一方、海外FX口座は課税方法が国内とは異なる総合課税方式で、所得に応じて税率は5％～45％まで変化します。

海外FX口座の総合課税とは

総合課税とはFX以外の他の所得と合わせて所得額を計算し、税率が決まる方式です。

海外口座で得た利益は雑所得に分類されますが、その他の総合課税が適応されるものは以下のとおり。

総合課税に該当する所得を合算し、税率は課税所得金額によって変化します。

出典：国税庁 所得税の税率

パートやアルバイトで収入が低ければ、税率は国内FX口座よりも海外FX口座のほうが低いです。

海外FX口座で大きな利益が出たり、他の収入が多っかたりするなら税率は国内FXの20.315%よりも高くなることもあります。

国内と海外FXの税金の違い一覧表

FX口座が国内と海外では、税金のシステムが異なる点が多く難しいです。

そこで国内と海外FX口座での税金に関する差を一覧表にまとめたので、参考にしてみてください。

FXの税金！確定申告しないとどうなる？

「確定申告は手続きが面倒」

「FXで得た利益を少しでも置いておきたいから、納税したくない」

と考えてしまいそうですが、納税は国民の義務です。

FXで得た利益を確定申告しなかった場合に起こる、怖い事例も紹介します。

証券会社から税務署にバレている

国内FX証券会社は支払調書にて、口座所有者が得た利益を税務署に報告しています。

そのため国内FXで得たあなたの利益は、税務署が把握しているのです。

税務署に支払調書を提出するのは、FX証券会社の義務です。

追徴課税で高い税率での納税に

FXで得た利益を申告しなかった場合、追徴課税で高い税率での納税が求められます。

確定申告をおこなわずFXで得た利益を申告していなと、申告漏れと判断され「無申告加算税」と「延滞税」が課せられます。

FX証券会社を分散し利益を隠そうとしていると判断されてしまうと、悪徳な所得隠しとして重加算税の対象になることも。

知らなきゃ損！FXでできる節税対策3選

FXで得た利益を抑えられる裏技を3つ紹介します。

納税額を抑えられるので、試してみてください。

FX初心者に優しい繰越控除

繰越控除とは、1年間で大きくマイナスを作っても翌年以降3年かけて、そのマイナス分をなくしていくシステムです。

引用：GMOクリック証券 FX取引の損益通算と繰越控除

X年に100万円マイナスであっても、その後3年間損失額を繰り越せて、課税対象額を減額できるのです。

FX以外の投資もしているなら損益通算

国内FX以外に以下の投資などもしているなら、損益通算で課税額を減らせます。

海外FXの場合に損益通算できるのは、「仮想通貨」や「アフィリエイト」などが該当します。

経費精算で利益を抑える

FXに関わる経費を計上すると、年間利益を抑えて節税対策ができます。

FXの経費として扱えるものは、以下のとおり。

経費は翌年の申告には持ち越せず、経費が発生した年のみ適応されます。

FX副業を秘密にしたい！サラリーマンが会社にバレないようにするには

「FXで利益が出たら副業が会社にバレる？」

「副業OKの会社だけど利益は知られたくない」

と心配しているあなた、FXと会社の関係性についてお伝えします。

FXは副業にならない

FXは副業に該当しません。

そのため副業を禁止している職業でも、FXをして問題ありません。

副業として扱われるのは、基本的に「勤務している会社以外の労働で金銭を得る場合や企業を営む行為」のみ。

普通徴収で利益がバレない

FXで稼いでいるのがバレたくないなら、住民税の納付方法を「普通徴収」にしましょう。

引用：国税庁 手順6住民税に関する事項を記入する

普通徴収にするには、確定申告の書類の住民税に関する事項で「自分で納付」に〇をするだけです。

マイナンバーの登録でFXが会社にバレる？

マイナンバーは会社にも証券会社にも提出しているので、「マイナンバーからFXが会社にバレるのでは？」と心配ですよね。

しかしマイナンバーの登録は、税金の徴収が主な理由であり会社間でマイナンバーが共有されることはありません。

業務時間中の取引や同僚との会話には注意！

業務時間中にFXトレードをすると、「就業規則違反」になることがあります。

会社の就業規則違反に該当すると、減給や降格などの処分があるので業務時間中のFX取引は避けてくださいね。

またFXを隠す策を講じていても、同僚との会話でついポロっと言ってしまうことも。

まとめ

FXの税金がいくらからかかるのか、給与所得の有無によって異なります。

税金が発生する額の利益が出たら、確定申告と納税をしましょう。

その他の重要ポイントは以下のとおり。

納税は国民の義務です。

節税対策すると、納税額を抑えられる可能性がありますよ。